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    2021年10月



    NO.9958443
    協力金バブルに踊った飲食店主たちの末路 時短解除で連鎖倒産も
    協力金バブルに踊った飲食店主たちの末路 時短解除で連鎖倒産も
    イソップ寓話のひとつ『アリとキリギリス』といえば、景気が良いときでも調子にのらず、コツコツと働いて備える重要性を伝える代表的な話だ。誰もが納得する内容だと思うが、いざ実生活でそれを実践できるかというと、享楽と浪費に溺れるほうがたやすい。ライターの森鷹久氏が、新型コロナウイルスの感染拡大によって閉塞したムードが覆うなか、対策協力金バブルに踊った飲食店主たちを待ち受ける今後と、その余波に怯える関係者たちについてレポートする。

    * * *
    「いよいよ再開です。本当に長かった。ギリギリのところでやってきて、色々なことを言われたりもして、飲食やってきてこんなに辛かったことはない。このタイミングを待っていました」

    東京都は10月25日から、都の認証を受けた上で時短営業や酒類提供の制限を行なっていた飲食店に対し、制限を解除した。その数日前、東京都墨田区の居酒屋店経営・石橋満さん(仮名・50代)は、顔を綻ばせながら、通常営業を再開できる喜びを語ってくれたが、一方で気掛かりなこともあると下を向く。

    「給付金、店によってはかなり大きな額もらっちゃって、色々使ったりした人がいたでしょう。まさに”アリとキリギリス”状態にならないかと心配なんです。そうなると、この通りの賑わいもなくなっちゃうね」(石橋さん)

    石橋さんの店舗の隣、向かい側にはそれぞれ洋風居酒屋・A店と創作料理を出す居酒屋・B店があった。

    A店は先代から引き継いだ息子が、約4年前にコンセプトを変え再オープンしたが振るわず。息子の知人だというコンサルタントの助言によって韓国風、しばらくす..
    【日時】2021年10月31日 16:05
    【ソース】NEWSポストセブン

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    NO.9958104
    日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない
    日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない
     10月31日に投開票を控える衆院選を前に、選挙戦では、どの政党からも「経済安全保障」というフレーズが飛び交っている。岸田政権は、経済安全保障政策として今年5月に閣議決定された「中間取りまとめ」であげられたエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点分野として取り上げている。

     しかし、実は日本には古くから高いリスクとして懸念されている安全保障分野がある。それは「食料自給率」の低さだ。食料自給率とは、自国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。日本は先進国でかなり低いレベルにある。

     食料の自給は、国民の命を直接左右するものであり、ある意味では防衛やエネルギー資源以上に意識しなければならない。ただ、今回の総選挙では大きなテーマにもなっていない。日本の食料自給率は、本当に大丈夫なのか……。農林水産省の資料などをもとに、いま一度考え直してみたい。

    ■日本の食料自給率、過去最低の37%! 
     農林水産省が最近になって発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17%になった。統計データが存在している1965年度以降、小数点レベルで見れば過去最低の数字だ。新型コロナウイルスによる影響で、畜産品の家庭用需要が拡大し、牛肉や豚肉などの国内生産量が増えたにもかかわらず、昨年度は輸入が増えた影響だとされている。

     農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々ズルズルと減少しているのが現実だ。

     食料自給率の考..
    【日時】2021年10月30日 12:00
    【ソース】東洋経済オンライン
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    NO.9957417
    函館市の期日前投票所で12歳の男の子が小選挙区の投票箱に投票 “有効票”に
    函館市の期日前投票所で12歳の男の子が小選挙区の投票箱に投票 “有効票”に
     函館市内の衆議院選挙の期日前投所で、選挙権のない12歳の男の子が投票するという事態が起きました。この投票は有効だということです。

     函館市の選挙管理委員会によりますと、30日午後5時前、函館市港町のショッピングセンターに設けられた期日前投票所で、12歳の男の子が50歳の母親の代わりに小選挙区の投票用紙を受け取り、投票を行いました。

     その後、比例代表と国民審査の投票で、現場の担当者らが名前や年齢に違和感を覚え、投票用紙を渡すのを止めました。

     男の子は父親と一緒に投票所に来ていて、父親は、妻が体調が悪く来られなかったため、代わりに投票させようと妻の入場券を息子に渡したと話しているということです。

     市選管は、小選挙区の投票用紙を渡す際に混んでいたこともあり、最初の受付係や名簿対象係、用紙交付係での確認が不十分で見落としたとしています。

     また、男の子が投票した小選挙区の投票用紙は、有効票として扱われるということです。
     31日の投票日には、本人確認と合わせて、来場者を目で見て間違いがないか確認するなど、再発防止を徹底すると話しています。

    【日時】2021年10月30日 23:23
    【ソース】HTB北海道ニュース

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    NO.9953788
    「どうしても良くない部分が…」本田真凜、全日本出場ピンチ
    「どうしても良くない部分が…」本田真凜、全日本出場ピンチ
    フィギュアスケート女子の本田真凜(20=JAL)が、全日本選手権(12月、さいたまスーパーアリーナ)出場に向けて正念場に立たされている。

    ダイドードリンコアイスアリーナ(東京都西東京市)で開催された東日本選手権で29日、ショートプログラム(SP)8位。上位5人までに入ることが全日本進出の条件とあって、さすがに表情はさえない。

    50・37点というスコアに、「今はとにかく、フリーでどれだけ順位を上げられるかっていうのを考えて切り替えてきたいと思います」。

    【日時】2021年10月29日 15:25
    【ソース】朝日新聞
    【関連掲示板】

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    「テレカってなに?」10代の22%がテレホンカードを「知らない」と回答、もはや化石級か… - ニュース総合掲示板|ローカルクチコミ爆サイ.com南関東版


    NO.9955480
    「テレカってなに?」10代の22%がテレホンカードを「知らない」と回答、もはや化石級か…

    読者のみなさんの中には、学生時代や幼い頃、家の電話で家族に聞かれたくない内容や出先で電話をかけたい時に公衆電話を使った思い出を持つ人も少なくないかもしれない。しかし現代では携帯電話の普及によって街中の公衆電話が激減。「昔はここにもあそこにも電話ボックスがあったのに……」と少し懐かしむ人もいるのではないだろうか。

    そして公衆電話といえば、欠かせないのが「テレホンカード」。公衆電話自体に縁のない今の10代にとっては、テレホンカードは“化石級”の存在と化しているようだ。

    (Image:Terence Toh Chin Eng / Shutterstock.com)

    国内の公衆電話総数は14万5,643台(総務省発表/2021年3月末)。2000年の約5分の1だ

    テレホンカードといえば、かつては芸能人やキャラクターなどが描かれたグッズとしても多く出回っていた。利用した分だけカードの端に穴が開けられ、残高が分かるようになっているため、使用せずにきれいな状態のままコレクションしていた人もいるかもしれない。SNSでは「部屋の掃除をしたら昔のテレカがたくさん出てきた!」なんて声も時々目にする。

    ところが、今では携帯電話やスマホの普及から公衆電話を使う機会もほとんどなくなり、現に設置台数も年々減少している。同時にテレホンカードの姿もほとんど見かけなくなった。

    となると、生まれてから公衆電話に触れることなく育ってきた10代の若者たちの中には、テレカの存在を知らない人もいるだろう。まさにジェネレーションギャップを感じる部分だが、実際はどれくらいの若者がテレカを知らずに生きているのだろうか……。

    10代の子どもだけでなく大人でもイマイチ使い方がわからない人もいるかも? (SheepDog調べ)

    ITツール比較サイト・STRATEを運営するSheepDogは全国の15~19歳の男女300人を対象に「テレホンカードに関するアンケート」を行った。

    「テレホンカードを知っていますか?また、利用経験はありますか?」という問いに対して、「知っているが、使ったことがない」と答えたのは45%。実際に見たことがなかったとしても、テレホンカードという言葉くらいは耳にしたことがあるのかもしれない。現在は、ものによってプレミアがついてネット上などに出回っているテレカも存在しているため、消耗品というより“価値のあるコレクション品”だと思っている場合も考えられる。

    そして「知らない」と回答したのは22%。300人中66人という計算になる。覚悟はしていたものの、実際の数字を見たり、10代がテレホンカードと聞いて「はて?」と首をかしげているのを想像したりするだけでもやはりドキッとしてしまう……。

    反対に「知っていて、使ったことがある」と答えたのは33%と、こちらも意外に多い数字で驚いた。最近は固定電話を置かない家庭も増えているとなると、携帯電話やスマホを持たせてもらう前に近所の公衆電話で使用していたということなのだろうか。

    今後も公衆電話の数が減り続ければ、必然的にテレカを目にする機会もさらに減っていくだろう。テレカを知っているだけで、職場で“おじさん、おばさん”扱いされてしまうのかもしれない。また、さまざまな場面でキャッシュレス化が進んでいることを考えれば、「図書カード」や「クオカード」なども電子クーポンなどに飲み込まれてその姿を見なくなる日が来てしまうのだろうか……。便利になるのは嬉しいことだが、なんだか少し寂しい気持ちにもなる。

    出典元:10代の22%がテレホンカードを知らないと回答 使ったことがあるのは33%【テレホンカードに関するアンケート】【STRATE】

    ※サムネイル画像は(「写真AC」より引用)

    【日時】2021年10月30日 12:00
    【提供】オトナライフ

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